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新しい財産管理制度と司法書士の役割  

所有者不明土地・建物や管理不全土地・建物は、公共事業や被災地の復旧・復興事業が円滑に進まない等の原因となっており、この問題は人口減少や少子高齢化によりますます広がっていくことが見込まれます。 

また、不動産取引や土地の利活用を阻害したり、土地の管理が放置されることで、隣接する土地への悪影響が発生したりするなど、多くの問題が生じています。 

この問題の解決のため、新たな財産管理制度として、令和5年4月1日から「所有者不明土地・建物管理人制度」と「管理不全土地・建物管理人制度」が導入されました。 

これまでの財産管理制度は、いずれも人を基準としていることから、その人の所有している全ての財産について調査、管理が必要で、高額な予納金の負担等利用者にとっては負担が大きく、また、所有者が特定できない土地・建物については、制度を利用することが出来ない等の問題点がありました。 

新しい財産管理制度は、所有者が特定できない土地・建物の管理や、所有者の管理が不適切な場合に利用でき、また、土地・建物を基準とした管理制度のため、管理する財産は、対象となる土地・建物だけとなり、問題に対して迅速に対応でき、利用者の経済的負担を軽減できることも期待できます。 

当分科会では、不動産登記の専門家である我々司法書士が、この不動産に特化した新しい財産管理制度に積極的にかかわり、土地・建物の財産管理の担い手となるよう提案していきます。