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商業登記実務における電子契約と電子署名

（依頼者への署名依頼とマイナンバーカード署名体験会あり）  

取引先企業においても電子化が進みつつあるなか、司法書士も電子契約に関わるケースが増えてきました。

非対面業務の推進、書面・押印制度の見直しを背景として、商業登記では電子契約サービスで作成された議事録がオンライン登記申請の添付情報として利用できることとなっています。

また、商業登記法、商業登記規則の改正により印鑑届出の任意化や利用可能な電子証明書が追加されるなど、オンライン申請の電子署名に関する要件や司法書士の確認手順等も変わりつつあります。

電子契約サービスで作成された議事録等の対応は実務上の課題となっていますが、加速する登記添付情報の電子化、登記の完全オンライン申請化に対応すべく、民間の電子契約サービスで作成された議事録、委任状などを商業・法人オンライン申請の添付情報として利用する際の手順や注意点、電子契約サービス、公的個人認証電子証明書、商業登記電子証明書の基礎知識と各電子証明書で署名された添付情報の取り扱いに関する実務上の注意事項についてケーススタディを交えて解説します。

現時点において、添付書面の電子化をしているのは大企業や外資系企業であるようですが、マイナンバーカードが普及しますと、中小企業においても添付書面の電子化が増加することが想定されます。

その際は、パソコンの操作に不慣れな依頼人が、司法書士事務所に来所せずに遠隔地から電子署名をすることもありますが、電子署名を確実に行うためには司法書士のアドバイスが必要となる場合もあるでしょう。

そこで、そのような場合に備え、当日は添付情報の署名依頼と電子署名の操作体験をしていただきます。

作成した議事録への電子署名をどのようにして依頼するのか、会社役員はどのようにしてマイナンバーカードで署名するのかを操作体験していただきます。